ふるさと納税をお考えの方へ
ふるさと納税は、都道府県や市町村への「寄附」のことです。
そのため、「寄附」として税額が控除されるほか、ふるさと納税ならではのおすすめポイントが満載です。
今回は「ふるさと納税をおすすめする7つの理由」をお届けします。
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ふるさと納税をおすすめする7つの理由
その1：応援したい自治体に寄附ができます。
ふるさと納税とは、自分の選んだ都道府県や市町村に、ふるさと納税と言う名の寄附を行う制度です。生まれ育った故郷に、もう一度訪れたい旅先に、大好きな芸能人の出身地に…ご自身の思い入れのある場所が遠い所にあっても、ふるさと納税で寄附ができますので、応援したい自治体を見つけてみてはいかがでしょうか。
その2：寄附金の使い道を選択できることがあります。
全ての自治体ではありませんが、ふるさと納税を行う際に、寄附金の使い道を選択できる場合があります。思い入れのある場所への寄附金が、どのように使われているのかを知ることで、さらに愛着が湧くのではないでしょうか。ふるさと納税は、納税者と地方を繋ぐ架け橋と考えられています。
その3：所得税と住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税では、自分の選んだ自治体に寄附を行いますが、通常、自治体へ寄附を行った場合は、確定申告で寄附金控除を申請し、寄附した金額の「一部」のみが、所得税と住民税から控除されます。
しかし、ふるさと納税では、確定申告を行うと自己負担額の2,000円を除いて、納税した「全額」が所得税と住民税から控除されます。
所得税分は、還付方式のため指定口座に振り込みがあり、残りは住民税分として、翌年度の住民税額から差し引きされます。
全額控除となるふるさと納税額には、家族構成やふるさと納税を行う方の給与収入によって、1月1日～12月31日までを区切りとする年間上限額が定められています。上限を超えるふるさと納税額は、全額控除にならないため、ふるさと納税を行う前に、年間の上限額について各自治体へ問い合わせをしましょう。
制度改正により、全額控除となるふるさと納税額は、平成27年1月1日から約2倍となりました。このことから、国はふるさと納税を積極的に推し進めていると考えられますので、今後もふるさと納税の制度に注目していきましょう。
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その4：確定申告が必要ないケースもあります。
当初、ふるさと納税は寄附金控除を申請するため、確定申告を必ず行う必要がありました。
しかし、ふるさと納税を行うのが5つの自治体までの場合に限って、確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年4月1日から開始されました。
この制度では、ふるさと納税を行う際に、納税先の自治体にワンストップ特例の申請書を提出することで、確定申告を行わなくても納税額の控除を受けることができます。
この場合、所得税からの控除はなくなり、ふるさと納税額の全額が、翌年度の住民税から差し引かれます。
年末調整を勤務先で行ってもらえる給与所得者の方には、ふるさと納税を気軽に行える制度と言えるのではないでしょうか。
納税先の自治体が5つを超える方や、ふるさと納税を行わなくても確定申告が必要となっている方は、これまで通り確定申告が必要ですので注意して下さい。
その5：複数の自治体を応援できます。
ふるさと納税では、寄附を行う自治体数に制限はありません。そのため、思い入れのある自治体が複数ある方はもちろんのこと、所得税と住民税の控除をお考えの方は、全額控除になるふるさと納税額を考慮に入れながら、複数の自治体にふるさと納税を行ってみてはいかがでしょうか。
自己負担額の2,000円は1つの自治体ごとに負担が必要なのではなく、年間での負担額ですので、複数の自治体に寄附をすることで自己負担額は増えません。
その6：クレジットカードが使えることがあります。
株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」では、全国の自治体の3分の1に渡る600の自治体で、ふるさと納税をクレジットカードで行えることが紹介されています。
クレジットカードを使えば、カード利用の実績やポイントも貯まり、ふるさと納税で得られるお得感がさらに強まるのではないでしょうか。
その7：自治体からお礼の品がもらえます。
ふるさと納税の一番の目玉と言えるがこの項目です。寄附金を受けた自治体は、金額に応じてお礼の品を送ります。この品物は事前に調べることができますので、お礼の品によって自治体を選ぶのも一つの方法ではないでしょうか。
株式会社トラストバンクの調べでは、2015年上半期にふるさと納税額が最も多かった自治体は、山形県天童市で寄附額は11億68万円に上ります。2位は長崎県平戸市で7億4,098万円、3位に宮崎県綾町の7億2,468万円と続きます。
天童市では、年1回としていた寄附回数の制限を撤廃し、高級フルーツや和牛を中心としたお礼の品の種類を倍以上に増やしたそうです。
お礼の品は、自治体の特産品だけではなく、地元の工場で製造されるパソコンや家電、自転車など様々です。各自治体のお礼の品を見ながら、楽しんで寄附先の自治体を選んでみてはいかがでしょうか。
あとがき
いかがでしたでしょうか？
ふるさと納税は、思い入れのある自治体を応援しながら、2,000円の自己負担で税額控除やお礼の品を手に入れることができる魅力的な制度ではないでしょうか。
今回は「ふるさと納税をおすすめする7つの理由」をお届け致しました。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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