イギリスのEU離脱で何が起こるのか疑問を持っている方へ
イギリスのEU離脱は日本でも「円高だ！」「株価が！」などと騒がれています。ピンとこない方へ、実際日本の生活ににどういう影響があるのかをお話ししたいと思います。
今回は「イギリスEU離脱で日本が受ける７つの影響」をお届けいたします。スポンサーリンク
イギリスEU離脱で日本が受ける７つの影響
その１：短期的な物価の値下がり
EU離脱で円が一気に高騰したニュースを見た方もたくさんいるかと思われます。おそらく為替は短期的に変動を続けると予想されます。
そもそもなんで離脱→円高になるのでしょう。
それは端的に言うと、ユーロやポンドで外貨預金をしていた人たちが、リスクのあるお金から比較的安定した円に乗り換えるからです。
で、円高になると輸入品が安く仕入れられますよね。輸入食品が安くなったり、海外旅行が安くなったり、消費に対してお得なことが多いです。
主婦には嬉しい話ですね！
ただし、これは短期間の話です。
EU離脱問題がもめ続けると為替が不安定なのが続きますし、いくら輸入の商品が安くなってもデフレの上に不景気になってしまったら消費が落ち込みます。
その２：輸出企業の収益減少や日本へ来る観光客の減少
円高になれば、輸出企業の為替差損による収益減少が起こります。
と、ちょっと専門的な感じの言葉を使ってみましたが、要するに1台15000ドルの車が、円が110円の時は165万の売上、円が100円になってしまったら150万の売上になるということです。
海外の会社も、当然円高になると日本から物を買いたくなくなります。
そういった減収による不景気で人件費削減……首が切られたり給料が少なくなったりして、せっかく円高で物価が安くなっても不景気が続いてしまったら消費は落ち込みます。
それから日本へ来る観光客が減少したり、落としてくれるお金が少なくなってしまったりするので、外国人観光客で収入を得ているような自治体にも大打撃です。
しかし冷静に物事を判断している投資家も多いですし、ある程度為替が落ち着けば混乱することはないでしょう。
その３：イギリスに進出している企業に打撃
EU離脱で予想されることは、イギリスの外資系企業の撤退です。
EU同士でモノや人の出入りが自由だった＝関税がかからなかったから、ヨーロッパ支社の拠点をイギリスに置いていた企業は数多くありますが、関税がかかれば撤退するか拠点を移動するかしますよね。
イギリスに進出している日本企業の数は931社。日本の対イギリス直接投資の額は1兆7000億円です。
これからイギリス経済はポンド安で落ち込むことが予測されます。撤退するにしろお金はかかるし、残留したらイギリスの不景気を思いっきりかぶってしまうので、どちらにしろ損益が出て企業の儲けが少なくなる＝不景気になる可能性が高いです。
ただ、EU離脱が国民投票で可決されたとしても、これから2年間EUとの「離脱に向けての協議」がはじまるわけで、まだ正式に離脱したわけではありません。
そして企業もただぼーっと見ているだけではありません。イギリスに投資をしていた日本企業は早期に頭を切り替え、2年の猶予の間に戦略を組むことでしょう。
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その４：株式は乱高下を繰り返す不安定な状態に
日本の株式市場も乱高下が短期的に起こることが予想されています。実際投票中に離脱が有利となったらすぐ、日経平均は下落しました。
なぜEUが離脱すると乱高下が起こるのか。世界的な経済危機や市場の不安定を予測して、損が少ないうちに売ろうという動きが起こるからです。
売りが殺到して安くなると買いに走る投資家もいるわけで、しばらくは下落と反発を繰り返し、落ち着きのない状態になると予測されます。
が、イギリスはポンドの下落を指をくわえてみているわけではないですし、EUもしかり。日本も円安にするために対策を練るでしょう。
株式で勝負に出るなら今かもしれませんが、今慌てて売買すると底値で売ってしまったり高値で買ってしまったりとリスクが大きすぎるので、リスクより安定を取りたい人は、じっと我慢が得策でしょう。
その５：日本のマイナス金利が加速する可能性も
今日本は「マイナス金利」です。銀行が日銀にお金を預けたら目減りするので、銀行が日銀に預けていたお金を引き出し、各企業へ貸付をするように仕向ける政策です。
そして、預金が目減りする分出来る限りたくさんの人にローンを組んでもらいたいので、住宅ローンなどの各種ローンの金利が下がります。もちろん預金の金利も下がるんですけれどもね。
EU離脱と日本のマイナス金利、どんな関係があるのでしょう。
そもそもなんで日銀がマイナス金利をしたかというと、お金を市場にたくさん出してインフレ目標を達成したかったからです。
けれども円高になったら輸入物が安くなったり輸出企業が不景気になったりして、デフレになる傾向があります。それに対抗するために日銀がマイナス金利をさらに下げる可能性がある、というワケです。
預金の金利をマイナスにしちゃったら銀行にお金を預ける人がいなくなって銀行経営が成り立たなくなりますから、私たちの預金がマイナス金利になることはないですが、限りなくスズメの涙になってしまうかもしれません。
ローンも金利が減ると言われていますが、今でもかなりの最低水準なので、あまり大きく変わることはないかと思われます。
その６：ナショナリズムの台頭
今回EU離脱派に投票したのは、年配層とブルーカラーと言われています。移民に仕事を奪われる立場にある方や、イギリスの誇りを大切にしたいと願った方です。
アメリカのトランプ氏も、「まさかあんな極論を言う人が大統領にはならんだろう」という論調が多いですが、アメリカのトランプ氏の支持層も「強いアメリカ」を求めていたり仕事を海外に奪われた人たちで、今回の離脱派の支持層と似ています。
生活に不満が溜まるほど国に不満が溜まり、国に不満が溜まれば「原因は移民だ！あいつらを追い出せ！」という話になるのは世界共通です。
日本では少子化で労働力が少なくなる分、外国人の労働力を取り入れようとしています。日本人の賃金の水準まで安くなる、職がなくなるなどの不満が爆発する可能性は日本でもあります。
そしてさらに世界の経済が不安定になり不景気から立ち直れなかったら……日本にもトランプ氏が現れるかもしれません。
ただ、今回の離脱騒動は短期間で収まると考える経済評論家も少なくありません。私たちは不安に飲み込まれないよう冷静になる必要があるでしょう。
その７：日本の政治に不信感
株式が不安定、景気が悪くなるとなると、日本の政治に不満や不信を抱く国民が多くなります。
もともと日本は政治に不信感を持っている人が多いですが、さらに不信感を加速させることになり、浮動票の行く先がバラバラになり、議会がまとまりのないものになる可能性があります。
また、こういう不信感が続くと、ポピュリズム（大衆迎合）が台頭してきます。
政治家は人気の為に小手先に「みんな大変だよね！」「不満解消するよ！」と良いことばかりを言い出しますし、一刻も早く不満から立ち上がりたい国民はその言葉に流されやすくなります。
今回もイギリスでは、EU離脱派の議員が離脱が決まった後すぐに公約を反故にする発言をするなどがあり、「ポピュリズム」に流されてしまったとすでに離脱派は揺れている状態です。
そして、イギリス自体がアイルランド・スコットランド・イングランドとの連合王国です。EU離脱によりスコットランドからは「私たちもやっぱり独立しようよ！」という声が上がっているのも事実です。
まだ「離脱」が決定したわけではありません。議員にも残留派が多く、これから国民投票の決定が覆される可能性もあります。これからも冷静に事態を見守る必要がありそうです。
あとがき
いかがでしたでしょうか？
不安に飲み込まれると、人は正常な判断が出来なくなります。事態は刻一刻と変わるものです。不安の波に飲みこまれずに、冷静でありたいものですね。
今回は「イギリスEU離脱で日本が受ける７つの影響」をお届けいたしました。最後までお読み頂きありがとうございます。
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